国立病院機構7割が経営悪化、影響の1つは消費税。増税って本当に必要？

読売新聞の記事によりますと、全国に141ある病院を経営している「国立病院機構」の7割が経営悪化している事が分かりました。

これには様々な理由がありますが、診療報酬改定や消費増税が悪影響を与えたとみられています。

消費増税については来年10％に引き上げられる見込みとなっており、それが最近では話題になりやすいですよね。

そこで今回は消費増税の是非と意味について記事をまとめていきたいと思います。

・そもそも増税の意味とは？

そもそも増税の意味を考える時にざっくりと経済とはどんなものなのか？　というのをイメージしておくと便利です。

様々な例えがありますが、分かりやすいのは国家経済を人の体に例えるものです。

国を体だとして、お金を血液だと考えてください。

血液が流れ過ぎてしまえば高血圧などの症状を生み、流れが悪くなれば体が冷えますし、栄養も行き届きません。

つまり、お金の流れを良い状態に保つ事が経済の目的だといって良いでしょう。

では、増税というのはこの体にどのような効果をもたらすのでしょうか？

増税する部分にもよりますが、消費税の場合には私たち庶民に対してインパクトが強い傾向があります。

私たちは増税されると購買行動を制限するのです。

つまり、お金が流れにくくなる、先ほどの例えで言えば血液の流れを抑制する働きがあります。

この場合、お金が市場にあり過ぎるという状態（インフレーション）であれば大変に効果的だと言えます。

しかし、お金が市場になさ過ぎる状態であれば致命傷を与える政策だといって良いでしょう。

そして、現在の日本は実は後者、つまりお金がなさ過ぎて困っているという状態なのです。

・増税しなくて大丈夫なの？

増税をしなければ社会保障が云々、年金が云々という話を耳にしますが、増税の目的は税収の増加です。

増税をしてもそれ以上に経済状態が悪化していけば、増えた分以上に税収が下がる事も考えられます。

では、増税をしなくても増収が上がる事なんてあり得るのでしょうか？

十分にあり得ます。

景気の状態が良くなれば赤字企業が税金を納めるようになります。

庶民の消費が活発になればその分だけ税金も多く収められるのです。

また所得税の増加なども起きてきますので、税率を今のままにしておいても十分に景気が好転すれば、税収も増えていくという流れに入っていきます。

増税しなくても税収が上がるというのは、それほど珍しい話ではなくむしろ一般論としても通用するものです。

それを知られたくない人達がいるのかもしれませんね。

・まとめ

それにしても景気についての良い話というのは本当に耳にしませんね。

暗い話ばかりになってしまって、気持ちも落ち込んでしまいます。

そろそろ明るい話を聞きたいものです。