妊婦にも増税？増税の負担はどこまで増えていくのか？

さて、妊婦に増税か？　という話が話題になっていますが、その実態は妊婦加算と呼ばれているもの。

妊婦加算が実施されるのは主に医療の現場となります。

では、具体的にどのくらいの加算をされているのでしょうか？

妊婦に対しては胎児に影響が出ないよう、特別な診療方法や安全な薬を選ぶなどの配慮が必要だから妊婦加算をしているという話なのですが。

たとえば初診では230円、再診では110円、そして深夜、時間外などは650円の負担が増える事になっています。

ですから、これは妊婦に対する増税といっても良いかもしれません。

もちろん、これに関しては議論百出となっています。

・妊婦加算は妥当なのか？

確かに妊婦に対する特別な配慮というのは必要かもしれませんし、その点に関して加算されるというのも納得できないわけではありません。

しかし、朝日新聞の調査によると制度に賛成をしたのはわずか3%。

反対となったのは67%にも上ります。

その理由としては配慮されているようには思えないという話であったり、妊婦本人だけから取るのは疑問というものがあります。

少子化に関しても助長するような流れになりかねないという意見もありますから、議論の余地はまだまだある制度だといって良いでしょう。

そもそもこの時期に負担を増やすような制度というのは日本経済のためになりません。

・デフレ下で増税は最悪！

そもそもデフレという経済状況の中での増税というのは最悪の政策だといって良いでしょう。

詳しくはこちらをご覧ください。

国立病院機構7割が経営悪化、影響の1つは消費税。増税って本当に必要？

例えばお風呂を想像してみてください。

お湯を温めれば良いというものではありません。

沸騰しているようなところに入れる人はいないのですが、では水の状態でさらに氷を入れても入る気になりませんよね？

ちょうど良い温度というものがあるのと同様に、経済状態にもちょうど良い状態があります。

基本的には物価上昇率2から4%くらいがちょうど良い状態だと言われています。

今は物価が下落していくというデフレという状態であり、先ほどのお風呂の例で言えば水風呂に氷を入れているような状態です。

温めるなければいけない状況の中で増税や負担が増えると、温度を上昇させる要素でもあるお金自体が回らなくなり、余計に冷え込んでしまうのです。

今の時期に負担が増えていくというのは日本全体が沈没していく速度を速める事になります。

・まとめ

こうした時期に負担が増えてしまうのは本当によくありませんね。

バブル崩壊から低迷の一途を辿る日本経済。

日本が開発途上国の仲間入りをするのはそう遠くない将来かもしれません。