日産とルノーの熾烈な争い！その隠された真実とは？

日産のカルロス・ゴーン会長が50億円も脱税をしていたという容疑で逮捕され、今でも話題になっています。

しかし、こうした事件には必ず裏があります。

経営陣がこの事態にずっと気付かなかったはずがありません。

これまでも不正を知っていながらも、今のタイミングで告発したという事には理由があるはずなのです。

そこで今回は今のタイミングで告発をされた理由を探っていきます。

・日産がフランス企業化？

実は最近ずっとフランス企業のルノーと日産は経営統合の方向で話が進んでいたのです。

経営統合と言えば響きは良いですが、日産がルノーに吸収されるという話であり、日産からの叩き上げの経営陣としては到底許せるものではありません。

力関係が明確にルノーに傾いているのであれば分かりますが、実態はそうではないからなのです。

日産の株の43%を持っているのがルノーですが、ルノーの売り上げは8兆円弱、日産は12兆円と遥かに日産の方が業績が良いのです。

ルノーは日産を失うわけにはいかず、日産としてはルノーの支配を受けるわけにはいきません。

というわけで、これまでも水面下での折衝が続いてきたといわれています。

しかし、今回の不正発覚によって流れが大きく変わるのは当然でしょう。

日産がルノーに吸収されるわけにはいかないという意思が示されたとも言えます。

・今後の流れはどうなるの？

もちろん、日産とルノーの経営統合の話は立ち消えになったと思って間違いありません。

これからは日産のルノーに対する反撃が行われるのではないでしょうか？

しかし、まだ具体的な事が表に出てきていませんから、まずはゴーン会長の扱いがどのようなものになるのか、実刑判決は免れるのか？　という点に注目したいと思います。

これで実刑判決を受けたとすれば、日産側に非常に有利な状況となります。

もちろん、それを狙って証拠を内部告発したのでしょうから、これからも勝負が続くと思って間違いないでしょう。

久しぶりの非常に大きな不正発覚の余波はまだまだ続くと思います。

・まとめ

それにしても嫌な話ですね。

コストカッターとして優秀だと言われてきたゴーン会長が、今度は自分がコストだとみなされカットされたわけです。

50億円の脱税というのはなかなかのものですね。